高額療養費制度の限度額や限度額の計算教えます!

高額療養費制度をご存じでしょうか?月の医療費が高額になった時に全額支払う必要はないんです。大きな病気や怪我備えておくのも大切なことです。是非とも知っておきましょう(^-^)

高額療養費制度とは

医療費が高いと生活が苦しくなる事もありますよね。そんな時ぜひ知っておきたいのがこの制度なのです!

高額療養費制度とは、ひと月の上限額を越えた分を国が支給してくれるという何とも頼もしい制度なのです(^_^)
ちなみに『医療費控除制度』とは別の制度になります。ややこしいですが間違えないようにしてください。

では上限額など続けて説明していきましょう!

自分で払う額の上限について

自分が支払う上限額の考え方は3つありますので1つずつ説明していきます。
●上限額は年齢や所得によって異なる

●上限額は住民基本台帳所の世帯は合算でOK
※同じ医療保険に加入する人同士の合算はOK、共働き夫婦など別々の健康保険は合算出来ない

●過去12ヶ月で3回上限に達すると4回以降はもっと上限が低くなる

上限額は年齢や所得によって異なる

年齢は70歳以上か未満かが判断基準になるので70歳のケースで見てみましょう。

例)70歳、年収約370万円~770万円の範囲、100万円の医療負担がかかった場合

①健康保険のおかげで3割負担なので100万円の3割は30万円になります。
(通常高額療養費制度の申請をしなければこのまま30万円のお支払い)

②収入によって決められた数値80,100円と267,000円を使って計算をします。
(※数値は年齢別、所得別にまとめて記載しておきます)


 80,100円+(100万円-267,000円)×1%=80,100+7,330=87,430

③30万円-87,430円=212,570円

212,570円を高額療養費として支給してもらえる。
よって自分で支払う上限は30万-212,750=87,430円 となります。

今まで知らなかったわい。去年手術したときに利用すれば良かったぞぃ

大丈夫!診療を受けた月の翌月初日から2年までさかのぼって申請出来るんです。

70歳以上の収入別の計算方法

【年収約1,160万円~ の世帯(標報83万円以上、課税所得690万円以上)】
 252,600円+(医療費-842,000円)×1%

【年収約770万円~約1,160万円 (標報53万円以上、課税所得380万円以上 の世帯(標報83万円以上、課税所得690万円以上)】
 167,400円+(医療費-558,000)×1%

【年収約370万円~約770万円 (標報28万円以上、課税所得145万円以上)の世帯】
 80,100円+(医療費-267,000)×1%

【年収約156万円~約370万円 (標報26万円以上、課税所得145万円以上)の世帯】
 ●外来(個人ごと)18,000円 (年14万4000円)
 ●57,6000円

【住民税非課税の世帯】
 ●外来(個人ごと)8,000円
 ●24,6000円

【住民税非課税の世帯(年金収入80万円以下など)】
 ●外来(個人ごと)8,000円
  ●15,000円

69歳以下の収入別の計算方法

【年収約1,160万円~ の世帯(健保が標報83万円以上、国保が旧ただし下記所得901万円越)】
 252,600円+(医療費-842,000円)×1%

【年収約770万円~約1,160万円 (健保が標報53万円~79万円、国保が旧ただし下記所得600万円~901万円】
 167,400円+(医療費-558,000)×1%

【年収約370万円~約770万円 (健保が標報28万円~50万円、課税所得210万円~600万円)の世帯】
 80,100円+(医療費-267,000)×1%

【年収約370万円以下】
 57,600円

【住民税非課税者】
  35,400円

上限額は世帯の合算でOKだけど・・・

計算で出した支払いの上限額は世帯の合算(ひと月ぶん)でOKですが、ここで注意したいのが同じ医療保険では無い場合、同一の世帯にはならないので注意してください。

例えば共働き夫婦で別々の健康保険に加入している場合は合算出来ないので注意してください。

過去12ヶ月で3回上限に達すると、4回目からはさらに負担額が減る

【70歳以上】
 年収約1,160万円~の人:140,100円
 年収約770万円~約1,160万円 :93,000円
 年収約370万円~約770万円 :44,400円
 年収約370万円以下:4回目以降44,400円

 【69歳以下】
 年収約1,160万円~の人:140,100円
 年収約770万円~約1,160万円 :93,000円
 年収約370万円~約770万円 :44,400円
 年収約370万円以下:44,400円
 住民税非課税者:35,400円

申請方法

自身が加入している公的医療保険(健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共催組合など)に高額療養費の支給申請書を提出または郵送となります。

病院の領収書など添付することもあるので、捨てないようにとっておいてください。

まとめ

がん治療などで何十万と支払いがあるのかと思っていましたが、高額療養費制度を利用すれば経済的に負担が少なくて済みますね。

万が一に備えて知っておくととても心強い制度です。